2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。
介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。
そこで、現在、札幌市では、厚生労働省北海道労働局との間で、身近な区役所で職業を探すことができるようにしようというコラボレーション事業が行われております。この「あいワーク」と名づけられた事業は、現在、札幌市、十区あるうちの八区の区役所にて行われており、大変好評をいただいております。
○大門実紀史君 いや、個別案件と言われましたけれども、既に北海道労働局、厚生労働省は指導に入ってくれているんです。先ほどの雇い止めにできない例として指導に入ってくれているんです。だから、私も地元の全労連も通信労組もＮＴＴに直接雇い止めするなと言いましたけど、行政が動いているんですよ、今これ、雇い止めできないよと、この例はといってね。
○説明員（千坂正志君） 北海道労働局ほか四労働局において私的流用が確認された計十三名については、すべて既に本人が捜査当局に逮捕され又は厚生労働省において刑事告発等が行われておりますので、本院として刑事告発する要はないものと承知しております。
また、災害発生後の厚生労働省の対応といたしましては、今回の竜巻発生後、直ちに所轄の北海道労働局及び北見労働基準監督署から労災担当職員を現場に派遣をいたしまして情報収集を行っているところであります。 さらに、元請の事業主に対しましては、下請の労働者を含め、労災保険給付請求書を速やかに提出するように指導を既にいたしております。 以上でございます。
厚生労働省としましては、今回の竜巻災害発生後、直ちに所轄の北海道労働局、そして北見労働基準監督署から労災担当職員を現場に派遣をし、情報収集を行っているところでございます。また、元請事業主に対しまして、下請の労働者を含めた労災保険給付請求に関する指導を既に実施したところでございます。
さらに、会計検査院の検査において、北海道労働局ほか五労働局においても、庁費、謝金、旅費等の不正支出や職員による国庫金の領得などの事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
さらに、会計検査院の検査において、北海道労働局ほか五労働局においても、庁費、謝金、旅費等の不正支出や職員による国庫金の領得などの事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
○政府参考人（青木豊君） 北海道におきまして北海道労働局が、北海道の地方最低賃金審議会で自動車運転者の産業別最低賃金の決定の必要性の有無の審議に資するために、お話にありましたような推計をいたしまして、資料を出しております。 それによりますと、平成十六年では、北海道のタクシー運転者について地域別最低賃金未満の労働者の割合を算出したところ、八・七％でございました。
こういう状況を踏まえまして、私ども、昨年北海道労働基準局ほか十六労働基準局等におきまして、これらの労働者の方々を使用している割合の高い事業主、それから国あるいは地方公共団体など、八百九十一の事業主を選定いたしまして、労働保険料の徴収が適正に行われているかどうか検査いたしました。
ただ、私どもとしては、この事業以外にも、噴火直後に、地元の北海道労働局の局長を本部長とする災害対策本部を設けまして、各般のいろいろな対策を講じてきております。
同金庫は、従来は男性の仕事であった渉外業務に現在は女性職員の二割弱が従事しており、このような女性の職域拡大の取り組みによって、本年、北海道労働局長賞を受賞しております。
労働省では、労働者災害補償保険について労災事故が発生してから加入手続がとられる事態の防止を図るとともに、事業主間の負担の公平を確保するなどのために、昭和六十二年四月から、故意又は重大な過失により加入手続をとっていなかった事業主については、保険給付に要する費用の全部又は一部を徴収することとする費用徴収制度を設けておりますが、北海道労働基準局ほか二十三労働基準局において、費用徴収制度が労働者災害補償保険法
意見陳述者は、北海道労働者福祉協議会理事長相原敬用君、札幌市議会議員常本省三君、橋本電気工事株式会社専務取締役橋本耕二君、北村村議会総務常任委員長鳥井修君、弁護士馬杉栄一君及び北海道議会議員酒井芳秀君の六名でありました。 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
北海道労働者福祉協議会理事長相原敬用君、札幌市議会議員常本省三君、橋本電気工事株式会社専務取締役橋本耕二君、北村村議会総務常任委員長鳥井修君、弁護士馬杉栄一君、北海道議会議員酒井芳秀君、以上の方々でございます。 それでは、相原敬用君から御意見をお願い申し上げます。
河野洋平君外十七 名提出）について 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 石井 一君 斉藤斗志二君 笹川 堯君 野田 毅君 堀込 征雄君 平田 米男君 簗瀬 進君 正森 成二君 （２） 政府側出席者 自治省行政局選 挙部選挙課長 松尾 徹人君 （３） 意見陳述者 北海道労働者福
これが出された直後に、北海道統一戦線促進労働組合懇談会、北海道労災職業病対策協議会、北海道振動障害被災者の会、全日自労建設一般北海道本部、これらが四月四日に北海道労働基準局長に対して緊急の要求書を提出いたしまして、その後何回かの交渉が行われております。その中で、今述べた四団体は、これまで北海道においては、当局が、「症状調査は、労災打ち切りを目的としたものではない。」
しかし、高炉を休止しても生産工程を残すなど室蘭地域への悪影響をできるだけ少なくしたい」と述べられ、また一方、雇用される立場から、全北海道労働組合協議会議長森尾曻氏は「北海道の失業率は四・五％で最悪の状況である。
それから、御指摘のように、昨年末以来両炭鉱に対しまして、現地監督署のみならず北海道労働基準局におきまして、局長みずから両社の社長を呼びまして指導をいたしておりますところでございます。
なお、北海道内の石炭鉱業の実情と地域経済への役割並びに新石炭政策のあり方等について意見及び要望を聴取いたしました関係者は、日本石炭協会北海道支部、全北海道労働組合協議会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部、全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部、全日本労働総同盟北海道地方同盟、北海道産炭地域振興対策協議会、北海道及び北海道議会であります。
○説明員（菊地好司君） 退職金の未払いの件でございますが、北海道労働基準局におきまして、労使で構成する退職手当支払促進管理委員会というのを設けさせまして、そこで計画を立てさせ明確にした上で、計画どおり支払われるよう監督指導を続けているところでございます。
それから、御指摘の中札内の件でございますけれども、三月二十四日、不幸にして死亡事故が起きたわけでございますけれども、北海道労働基準局といたしましては、一応その災害調査はさしていただきました。